　９月１１日に起きたアメリカの同時多発テロと、その報復として行われたアフガニスタン攻撃により、タンカーが航行するインド洋などの海域が危険視され原油輸入時のタンカー運賃と保険料が高騰しました。石油会社が原油を輸入する場合には、そのときの国際情勢などに応じて運賃が設定されます。大手元売りによると「実質的には船会社の〝言い値〟」だそうです。
　テロ発生後にタンカー運賃が上昇しました。特に報復の影響を間接的に受けそうな中東関連の運賃が上昇しました。最大手の日石三菱の場合、テロ前は平均で１バレル当り１．１ドルでしたが、テロ後は１．７ドルというように、約５割増しに跳ね上がりました。
　上昇幅は原油１リットル当たり約０．４５円に相当するので、ガソリンや灯油のコスト上昇につながります。日本は中東からの原油輸入が約９割を占めているので、各社とも運賃上昇に悩まされています。
　コスモ石油ではカーゴ保険料は通常は年間１億５千万円で済みますが、１９９０年の湾岸危機時は年間４０億円に跳ね上がりました。
　これらのことは株価の推移からも読み取れ、同時多発テロが起きた９月には各社とも軒並み株価が下落し、日石三菱では１００円近く株価が下落した。
１０月８日にアフガニスタンへの報復攻撃が始まった直後は株価はさらに下落しましたが、９月下旬からの不測の事態に備えた国内在庫量上積みの対策の効果か、思った以上に下落しませんでした。
１１月に入ってからは、各社の中間決算での利益の減少（コスモ石油は連結の当期利益で約２億円の赤字）や航空業界の大打撃が影響したのか株価が下落の一途をたどりました。
１２月に入ってからは、アメリカの大手エネルギー会社のエンロン社が破綻をした影響やイスラエルとパレスチナの紛争の影響を受けてか、コスモ石油とジャパンエナジーでは今年の最安値を更新しました。
　これからさらに日本経済は失業率の増加や企業倒産などで不況が続くことが予想されます。そうなるとエネルギー消費量はさらに落ち込み、石油業界も業績が悪化し、株価は下がっていくと思います。